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ソフトウェアサービス業はインド産業の根幹を成し、天井を知らない成長を続けています。

2005会計年度(2005年4月~2006年3月)のIT及びITES(IT全般)産業全体の輸出額は296億ドル、前会計年度から31パーセントの成長となりました(全国ソフトウェアサービス企業協会「Nasscom、http://www.nasscom.in/」調べ)。
同期間のソフトウェア・サービス業の輸出額は236億ドルで、33パーセントの成長を記録しています。

成長の要因はグローバルデリバリーモデルの発達で、インドを拠点とした大規模なITアウトソーシングの発注に大手企業が自信を持っている点と、国境を超えた合併や買収が続き、安定したソリューションを求めてアウトソーシングにシフトする企業が増えている点であると、Nasscomは解説しています。

このように、世界中のサービス集積地としてアウトソーシング産業は順調に伸びており、8パーセントを超えるインドのGDP成長そのものを牽引しています。

比較的物価の安いその他発展途上国と比較しても、インド国内には英語を話す人材、高いプロジェクト管理能力を持つ人材が豊富で、早くから同産業は開拓され、いまや品質面やプロセス面では世界でも群を抜く熟達したノウハウを誇っています。

さらに企業家精神にあふれた若年人口(30歳以下)が全体の6割を占め、このうち国内だけで毎年300万人の大卒者、うち40万人のエンジニア学士取得者が社会デビューしています。
少子化と理数系離れの進む日本だけでなく、世界中で技術者不足が深刻化する中、将来的にも莫大な人材プールを維持し続け、安定したIT産業成長の基盤がインドには整っていると言えるでしょう。

そんな中、2005年5月に小泉首相が、2006年1月には麻生外相が訪印するなど、伸び悩んでいた日本との貿易拡大政策も確実に進行しています。
2006年3月始めに訪印したブッシュ米大統領も、特に理数系に秀でた人材宝庫であるインドとは、日本と同様の問題を抱える米国としては、今後もさらに強固な関係構築と機会開拓を熱心に進めていくべきだと、内外にいち早くPRしています。

外国直接投資(FDI)も活発に流入し、2005~2006会計年度には75億米ドルに達しました。
2006~2007会計年度は、第一四半期(2006年4月~7月)だけで既に17億米ドルを記録、昨年より47パーセントもの上昇が見られており、当該年度には100億ドル(およそ1兆2000億円)に達するだろうと予告されています。

長所
* 英語力が極めて高い優秀な理数系人材が豊富
* ソフトウェア開発に掛かるコストが、先進国と比較して優位
* 人件費が低い
* 政府による強力なサポート
* 質の高いITインフラがいち早く導入されている
* 品質とサービス内容に対する意識が高い
  (品質管理プロセス世界基準最高ランクCMMレベル5取得企業が世界最多)
* 豊富なITサービス輸出経験

 

 

 

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